NHKが増税後も受信料を据え置き|実質2%の値下げという報道に違和感

 

2019年9月5日に開催されたNHKの定例記者会見にて、NHKは「10/1以降の放送受信料を据え置く」と発表しました。

 

日本では10/1から、消費税が8%から10%に引き上げられることが決定しています。

軽減税率と呼ばれる「非常にややこしいルール」によって、増税されるもの・増税されないものの線引きが非常に曖昧なままの増税となりそうですが、NHKの放送受信料は増税することなく、現状維持で行くということのようです。

 

NHKに対して色んな思いがある私としては、これを「実質2%の値下げ」と報道されることに違和感しか覚えません。

以下では、2019年9月5日に開かれたNHKの定例記者会見の内容を振り返っていきたいと思います。

 

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消費増税しない=実質2%の値下げという表現は正しいのか

軽減税率という制度について

2019年10月1日から、日本での消費税は8%から10%になります。

ただ、増税を決めた偉い人たちの中で「一気に10%にしたら、国民からの反発がすごいのではないか?」という考えがあったのか何なのか、一部の品目で消費税を8%のまま据え置きにするという方向で話が進みました。

 

増税される方としては、「そもそも10%に上げる必要って本当にあるのか?」という意見があったことはさて置き、「全部が10%になるよりも、一部がそのままで済むならそっちの方がいい」と考えていた時期もありましたが、そのような単純な話でもありません。

 

「生活に必要な食料品などは、これまで通り8%で行きます」

「新聞は生活に必要なので、これも8%で行きます」

 

個人的には「口に入れる物は8%のまま」くらいのレベルで、分かりやすいものならまだマシだったと思うのですが、新聞を無理やり8%にゴリ押しした結果、色んな分野に余波があって整合性が取れなくなってしまっているという印象です。

外食は10%、テイクアウトは「食料品の譲渡だから8%」とか…。

シール付きのウエハースチョコにしても、「シールが占める商品価値によって、8%の物もあれば10%の物もある」っていうんだから、まさに救いようがありません。

 

<<国税庁 – 軽減税率制度とは

 

NHKの放送受信料は、本来であれば10%だったのか?

国税庁 – 軽減税率制度とは

 

さて、新聞が軽減税率の対象になっているということですが、厳密に言うと新聞にも条件があって「定期購読契約の締結/週2回以上の発行」などの条件があります。

これを満たしていないと、いくら新聞とは言っても消費税が10%になってしまうというわけです。

つまり、コンビニや駅の構内などで購入するスポーツ新聞などは、定期購読契約をしていないため、こちらは消費税が10%となるようですね。

 

では一方で、NHKの放送受信料についてはどうなのでしょうか。

(頼んでもいないのに)毎日放送していて、テレビを持っていたら受信契約の締結が義務付けられているという条件は、まんま新聞のそれと被るような気がしますが…。

 

そもそもこの手の話題、新聞社に対する忖度があったのかどうかは定かではありませんが、連日のニュースでも報道されていなかったと聞きます(テレビを見ていないので細部は不明です)。

どのテレビ局や新聞でも「これは対象、これは非対象」という事例を並べて、ちょっと面白おかしく報道するくらいにして、肝心の「なぜ新聞が軽減税率の対象なのか」については、腫れ物に触るかの如く報道していなかったという声も聞こえてきました。

 

新聞が8%で済むなら、NHKも最初から8%だったのではないでしょうか?

新聞は生活に必要だから8%だけど、NHKは必ずしも生活に必要ないから10%だったということ?

NHKは生活に必要で、無くてはならない存在だけど、消費税は10%だったの?

でもそれをNHK側の配慮で8%にしたっていうことなんですか?

 

もし「NHKが軽減税率の対象になると、それを決めた国会に対して忖度をすることになり、公共放送としての地位が揺るがされる」みたいな最もらしいことを言うんだとすれば、それがそっくりそのまま新聞社に返っていくような気もします。

 

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2020年10月からは受信料を値下げ予定

2020年10月からは、地上契約と衛星契約の受信料額をさらに2.5%値下げ予定であるとも発表されました。

個人的には2020年には値下げどころかスクランブル化していて欲しいという思いが強かったのですが、いくらなんでもそれは難しいということなのでしょう。

 

放送センター建替 基本計画の概要

 

いずれにしてもNHKは、受信料を使って放送センターを一新しようとしています。

その費用として1期で600億円、2期で1100億円が最低でも投じられるようですが、これだけ大規模なことをやっておいて、たった2.5%の値下げって…。

私も7000億円もらえるなら、1000億円くらいばら撒いたっていいです。

 

実はNHKでは、合憲と判断された裁判の件や、ワンセグ機能付き携帯電話での受信料支払いの裁判の件もあって、過去最高の受信料の徴収に成功したようです。

受信料は負担金ですから、本来なら値引きされて当たり前。今は「余った分の受信料は、放送センターの建設費に回す」とかやってますし、もっと大幅に値引きできるんじゃないかと思いますが…?

 

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結論:軽減税率とかNHK側の主張は冗談もいいところ

どこかのネットニュースでも読みましたが「見た目がそっくりなおせち料理で、キティーちゃんが8%、ディズニーが10%」とか、もうワケ分からないでしょ。

 

NHKも自分たちは普通にやっていることなのに、いざ自分たちがされると一丁前に声のトーンを低くする場面が多すぎます。

 

もともと払いたくもない、払う必要のないものを「増税せずに料金を据え置きました!」では通りません。一刻も早く、国民全員が公平・平等になるスクランブル化の実現をお願いしたいです。