2020/10/1よりNHK放送受信料値下げ｜衛生契約なら60円

世間では新型コロナの影響で景気の良い話を聞かず、消費増税の影響が徐々に出ていると言われています。

そして2020/10/01からは第三のビールの値上げが大きな話題となり、タバコ増税も大きなトレンドとなっているわけですが、各家庭はより一層の倹約を求められることでしょう。

そんな中、NHKの放送受信料が値下げとなりました。その額、衛星料金で1ヶ月当たり60円、地上契約で1ヶ月当たり35円です。

世間の声を聞いていると「これほどまでに歓迎されていない値下げを見ることって、あまり無いのではないか？」と思うわけですが、今回の放送受信料値下げを踏まえて、今一度NHKの放送受信料について確認していきたいと思います。

NHK放送受信料値下げ

NHK – 受信料の窓口

2020年10月から、NHKの放送受信料が値下げされました。契約内容や支払い区分によって値下げされる金額は異なりますが、衛生契約で1ヶ月当たり60円、地上契約で1ヶ月当たり35円の値下げです。

これによって1ヶ月当たりの放送受信料は、衛星料金が2220円(引き落としの場合は2170円)、地上料金が1275円(引き落としの場合は1225円)となりました。

2020年10月以降の放送受信料を前払いしていた人については、過払い分が次回支払い分に充当するかたちで清算されるとのこと。

ちなみにNHK放送受信料の値引きは、今回が8年ぶり2度目の値下げです。

今回の値下げを受けて、素直に「少額だけど値下げは嬉しい」という人がいる一方で、「そもそも受信料制度に納得していない」という人の意見が多く散見されました。

嫌々支払っているという人にとっては「そもそも支払いたくないものが数十円値下げされたところで…」という感じなのでしょう。

中には新たに発足された菅内閣が掲げている政策に言及した意見も。「携帯料金の値下げよりも、NHKの放送受信料を見直す方が先だ」という意見も多く、これほどまでに歓迎されていない値下げも珍しいなぁと思いました。

2020年4月から開始された、NHKのネット同時配信ですが…。

国民にとっては「パソコンやスマホを持っているだけで、受信料を払えという流れになるのでは？」と戦々恐々とした雰囲気が漂っています。

その一方で、BSチャンネルやラジオ放送の一部を廃止して整理・統合するという検討案が出たかと思えば、衛星料金と地上料金の一本化という案も出ているというから驚きです。

事業規模抑制に合わせ、地上波とＢＳに分かれている受信料を一本化し、割安となる新制度の検討も別途始める。
時事ドットコムニュース

こうなってくると値下げというのはもはや詭弁で、事実上「地上料金の値上げ」と言えるでしょう。

恐らく2200円程度の衛星料金と1300円程度の地上料金を一本化にすれば、中間の1700円～1800円くらいで一本化されるでしょうから、このような展開だけは絶対に避けたいものです。

第三のビールが1本あたり10円値上がりすることを考えると、毎日1本ずつ飲んでいたら単純に毎月300円程度の負担増です。

そして受信料については、値下げをしたとは言っても1日に換算すると1円～2円程度の値下げなわけですから、冷ややかな視線で見られても仕方ないような気もします。

最初から「見たいから払っている」という人ばかりなら、例え1日に数円であっても値下げは喜ばれるはずなので、ぜひNHKそのものの早急な見直しを願うばかりです。