2020年10月16日、NHKは「公共放送の在り方に関する検討分科会」を開き、その中で「テレビ設置の届け出の義務化」を要望する声を挙げました。
早い話が「テレビが無いと嘘を言っている人が沢山いるはずだから、テレビを持っている人は然るべき場所に届け出なければならないというルールを作りたい」という話です。
これ、冷静になって考えるととんでもない話だと思いませんか？冷静にならなくても異常な主張だと思いますけど。
今回は「NHKがテレビ設置の届け出義務化要望｜個人情報大量漏洩のフラグか」というテーマで進めていきたいと思います。
公共放送の在り方に関する検討分科会(2020/10/16)
NHKでは2021年～2023年に渡って三位一体改革というものを進めています。三位というのは、NHKの「業務、受信料、ガバナンス」だそうですが、まぁ興味のある人は調べてみてください。
そして、その三位一体改革に向けた構造改革として、2020年10月16日に検討分科会を開き、主に以下の3点が必要だと主張し、制度改革を求めました。
- 中間持株会社の設置
- 「受信設備の設置届け出義務」と「未契約者指名等(居住者情報)の紹介」の導入
- 受信料還元に関する科目の設置
中間持株会社の設置については、メリットとして「従来の制度を維持したままグループ全体管理が可能になる」とのこと。必要な役員数の削減が可能とも主張しているようですが、ちょっと何言ってるか分からないです。
「持株会社なんか用意せずとも、NHK自身がやればいい」と思ったのですが、非営利の特殊法人であるNHKが全てを行うのは困難だという主張によるものだったので、この時点で意味を理解することの方が難しいことに気付きました。
受信料の還元については、今年10月の値下げをアピールしつつ「経営を効率化して、視聴者・国民に還元していく仕組みが作りたい」のだそうです。
コンビニでお菓子すら買えない程度の値下げでドヤ顔されるのも不服ですが、ここで言う経営の効率化が、いわゆる「NHK集金人の力に頼らない集金制度＝テレビ設置の届け出義務化」に繋がることは明白だと言えるでしょう。
それにしても月々の受信料額を2.5%下げただけで「年間で193億円を還元」っていう言い方はすごいですね…。
▶2020/10/1よりNHK放送受信料値下げ｜衛生契約なら60円
それよりも問題は「受信設備の設置届け出義務」と「未契約者指名等(居住者情報)の紹介」の導入です。以下で詳しくひも解いていきたいと思います。
テレビ設置の届け出義務化とは？
テレビ設置の届け出義務化とは？
2020年10月16日に開かれた「公共放送の在り方に関する検討分科会」において、NHKは「テレビ設置の届け出義務化」を導入したいという意志を明らかにしました。
NHKが公平・公正さを維持するためには、視聴者の公平負担に支えられることが必要だとし、それを徹底するためには「誰が受信契約の対象か、受信機を設置しているかを把握しなければならない」と主張しています。
そのために現在は集金人を使って巡回訪問活動を行っているものの、多大なコストが発生する上に、全国各地でクレームやトラブルに発展しているのは皆さんが承知している通りです。
ここで「テレビ設置の届け出を義務化し、未契約者の氏名や居住者情報を掌握できれば、公平負担も守れるし、営業経費も削減できるし、集金人によるクレームも回避できる」という、とんでもなくふざけた主張だと言っていいでしょう。
控えめに言って、とんでもないジャイアン的な発言だと思いました。
NHK集金人のお給料は受信料から支払われている
NHKは放送受信料の集金を外部に委託しています。私たちの家に来るNHK集金人は「NHKです」と名乗るかもしれませんが、正確にはNHKの人間ではありません。
そしてこの人たちもお給料をもらっていて、ノルマがあるとか歩合制だとか何とか言われていますが、NHKにとってその費用は決して安くない支出となっています。
▶NHKが地域スタッフにノルマ!?｜NHK受信契約員の労組が救済申し立て
元々は国民が払った受信料から捻出されているわけで、NHKが行っている無駄な放送受信契約書のポストイン費用なんかも、ここに含まれていることでしょう。
私の家にも、NHKから「重要と書かれた書類」が何度か届いていますが、最初の質問が「地上契約と衛生契約のどちらですか？」なので、返信できずに困っています。「テレビを持っていますか？」から始めてください。
▶NHKからの封筒、重要と書かれた書類が届いた時の正しい対処法
集金人が不要になる＝その分受信料を安くできる
ハッキリ言って我々が思っている「NHK集金人は受信料の無駄遣いである」という点において、珍しくNHKと意見が合うカタチになっていると言えるのではないでしょうか(まぁそんな無駄をNHKはずっと続けているわけですが)。
理屈としては、集金人に払っている給料がそのまま浮くことになれば、その分を視聴者(国民)に還元できるということです。これが、三位一体改革の主張の1つとなっています。
そのため集金人が不要になる制度作りということで「テレビ設置の届け出義務化」を主張しています。…もうめちゃくちゃでしょ。
恐らくNHKの主張としては、「テレビを持っているくせに嘘をついたり、受信料を払わない国民が大勢いるせいで、集金人を使わなきゃいけない」という感じなんだと思います。
だからテレビ設置の届け出が義務化されれば、受信料をとりっぱぐれることもなく、集金人を雇う必要もなくなり…。「じゃあその分、受信料を安くしてやろう」という感じなのでしょう(個人の感想です)。
NHKは強く「受信料の公平負担の必要性」について訴えている
まずNHKは「自分たちが視聴者から信頼されている」と思っていて、その根拠が「独立した判断に基づく報道や番組制作を行っていることによる」としています。これは公平負担によるものだとし、「公平負担は徹底されるべきだ」と訴えているわけですね。
私は「見たい人が見られるようにする公平負担」が最善だと思っており、今のように「ちゃんとNHK料金を支払っている人が損をしてしまう制度は間違っている」という考えです。だからNHKの受信料を払っていない人に対しては、直ちにその放送を受信できなくなるような措置を取ればいいと思っています。
一方でNHKが主張している公平負担というのは、「今、放送受信料を支払っていない人からいかにお金を取るか」ということであり、現時点で放送受信料を支払っている人に対して失礼じゃないかと思うのですが…。
この辺の考え方が根本的に違うので、NHKの受信料制度に反対している人とNHKは、水と油のように決して交わることはないのではないかと思います。
いずれにしても、NHKが考える公平負担というのは「テレビを持っている人のすべてから受信料を取ること」であり、そのためには今の集金人のシステムだと限界があるから、「未契約の人や住所変更の連絡をしない人間の情報が欲しい＝テレビ設置の届け出を義務化してほしい」という流れです。
- 未契約者が多くて、誰が受信契約の対象かそうでないかの判断が付かない(テレビを持っているかどうかが分からない)
- テレビの有無を確認するために集金人を採用しているが、訪問巡回活動には多額のコストが発生している(これは受信料を払っている人に負担してもらっている)
- 集金人が粘り強く対応すればするほど、住人の方との間にクレームやトラブルが発生している
「以上のことを解決するには、テレビ設置の届け出を義務化してもらえれば、集金人が訪問する必要がなくなり、その浮いた費用を還元できる」という主張です。
NHKの主張を知れば知るほど、なんか「お前らのせいで我々が困っている」みたいな言い分に聞こえるのは私だけでしょうか。
個人情報の流出やNHK側の悪用が懸念される
NHK集金人が何かの問題や不祥事を起こした際、NHKは「委託先の問題であり、NHKとは関係ない」というような言い方をしているのが気になりますが、私からしたらNHKもNHK集金人も一緒です。
これだけ全国的に不祥事を起こしていて、更には意図的に報道しなかったり、捏造しているという情報も聞こえてきます。そんな会社に誰が個人情報を与えたいと思いますか。
今回の件はまだNHKが「そうしたい」と言い出しただけで、実現するかどうかはまた別の話です。個人情報が漏洩する危険性などもありますし、そもそも私を始めとする受信料を支払っていない国民は「NHKを信頼していない」ので、反発も大きくなるでしょうから実現するのは難しいのではないかと思います。
結論：個人情報流出のリスクが高すぎる、見たい人が申請する制度(スクランブル化)を熱望する
まぁ早い話が「テレビを持っているくせに持っていないという嘘つきが多いから、テレビを持っている人は届け出が必要だというルールを作って、これを破ったら罰則を設けて欲しい」とかそんなんだと思います。
今は「テレビを持っていても嘘をついて受信料を払っていない」という人が山ほどいて、そういう人からどうやってお金を取ろうかと必死になっているのではないでしょうか。
