NHKから国民を守る党が掲げている「NHKをぶっ壊す！」というスローガンですが、これは別に「NHKを無くそう！」などの過激的なものではありません。
あくまでNHKから国民を守る党が目指しているのは「NHKのスクランブル放送の実現」であり、本当に必要な人だけがNHKの放送を受信することを選択し、不要な人がお金を払わなくてよくなることを目指しています。
しかし、NHKから国民を守る党代表の立花孝志氏は「NHKがスクランブル放送を実現したら、勝手にぶっ壊れる」と言っています。この言葉の意味は、一体どういう意味なのでしょうか。
というわけで、今回は「なぜスクランブル放送を実現すればNHKがぶっ壊れるのか」という解説です。
NHKの放送受信料は分担金であるという原則
NHKは契約している世帯から地上料金で月額1310円、衛星料金で月額2280円を徴収しており、その収入によって成り立っています。
この収入は番組の制作費であったり、NHK職員のお給料、施設の維持・運営などに使われるわけですが、このお金は分担金です。
ガス、電気、水道などのインフラは、使用量に比例して月額料金が高くなりますが、契約者数によって金額は変わりません。
一方でNHKの放送受信料は契約者による分担金となっているので、誰かが払わなかった分、誰かが余分に払っているということになります。
NHKでは生活保護の受給者や障害を持っている方に、受信料の全額免除、あるいは一部免除を認めています。それから沖縄に住んでいる人も受信料が安いみたいです。
もちろんこれはNHKが決めたルールに則ってそうなっているわけですが、当然ながらこれらに該当しない人の中にも、受信料を支払っていない人がいますよね。
ここで重要なのが分担金という考え方です。
ここ最近のNHKの予算は、大体7000億円くらいです。
分担金の仕組みについて分かりやすく言うと、受信料を払っている人たちで7000億円を捻出するという考えで差し支えないと思います。
単純に日本の人口(世帯数)が倍になって、受信料を支払う人が倍になれば、受信料の価格設定が1/2に引き下げられることになり、その逆も然りということです
現在、NHKの受信料の支払い率は約70%～80%などと公表されており、支払っていない20%～30%の人の分は、支払っている人たちが「本来支払わなきゃいけない金額に上乗せして払わされている状態」ということになります。
NHKが「生活保護を貰っている人からは受信料を頂きません！」と言うと、なんかちょっと弱者の目線に立った取り組みのように思ってしまう人もいるかと思いますが、言い方を変えれば「生活保護受給者の分は、生活保護を貰っていない人たちにツケておきます」ということです。
スクランブル放送が実現すると、契約者数は大幅に減る
今、NHKと放送受信契約を結んでいる人は、テレビやワンセグ機能付き携帯電話を持っている人ですが、この中には「契約しないという選択肢があるなら、契約したくない」という人が大勢います。
スクランブル放送が実現すると、このような人たちがNHKと解約できるようになるので、今よりも遥かに契約者数は減るでしょう。
ちなみに「NHKのスクランブル放送に賛成するか反対するか」という統計を取っているテレビ局等が複数あるのですが、TOKYO MXが発表した2019年8月時点での統計は以下の通りです。
- 賛成……2064票
- 反対……708票
割合で見ると、約70%を超える人たちがNHKのスクランブル放送に賛成していることが分かります。
賛成している人を見ていくと、当然「契約するかどうかを選べるなら、契約しない」という人も大勢いるでしょうが、中には「自分は払うけど、契約したくない人は契約しなくてもいいんじゃないの？」という意味で賛成している人もいることと思います。
というわけで、NHKスクランブル放送に賛成している人の半分が解約したとしましょう。すると、ここで解約した人たちの分の受信料がNHKに入らなくなります。
本来なら少ない収入でやりくりするべきなのですが、何度も言っているようにNHKの放送受信料は分担金ですので、残った人たちで7000億円を捻出することは変わりません。
ここで今度は何が起こるかというと「これまでは地上料金で月額1310円、衛星料金で月額2280円という金額だから、払っても良かった」と考えていた層の中に、少しずつ「こんなに料金が高くなるなら、もう解約したい」と考える人が増えてきます。
契約者が減れば減るほど負担する金額が増えていくので、いずれ契約者がいなくなるのではないかという流れです。
もちろん現在と比べた時に、契約者が1/10になって、受信料が10倍になっても「NHKが見たい！」という人が支えてくれれば残り続けられるわけですから、ぶっ壊れることが確定したわけではありません。
自分たちが本当に良い番組を作り、月額料金の対価として相応しいコンテンツを提供しているという自信があるなら、何も問題がないと思います。
国民にとって本当に必要ならNHKは壊れない
よくNHKが必要かどうかという議論になると「NHKは面白い番組を沢山作っている」ということを言う人がいます。
もしそれを面白いと感じる人が沢山いるなら、スクランブル放送にしても残り続けられると思いませんか？もしそれで淘汰されるようであれば、必要とされていないという結論になるのではないでしょうか。
少なくとも「自分にとって必要のないものを、いくら面白いからと言って月々1000円も2000円も取られたら敵わない」という人が大勢いるんです。
メジャーリーグ等も衛星放送しているようですが、メジャーリーグがいくら面白いと言っても、スポーツに興味が無い人も沢山いるし、野球に興味が無い人も沢山います。
そこはお金を払って見たいという人だけが見れるようなシステムにすれば良いのでは？
結論：NHKがぶっ壊れようがぶっ壊れまいが、契約の自由が保証されればOK
あくまで私の考えですが、多くの国民はNHKが壊れることを望んでいるのではなく「必要のない契約をしたくないだけ」だと思うんです。
自分が見たいと思ったらお金を払って見るだろうし、必要がないなら「お金は払わないから、スクランブルでも何でもしてくれ」というのが多くの人の意見だと思います。
個人的には、中立的な放送番組や育児番組などを放送するための公共放送はあってもいいと思いますが、それを実現するのに月額1310円も必要ないでしょう。
少なくともそれは、メジャーリーグを衛星中継したり、豪華歌手を集めた歌番組をする自称公共放送ではないので、契約するかどうかを選べる権利、つまりスクランブル放送の実現を願います。
