NHKの放送受信料を支払っていない人の中には、様々な境遇の人がいると思います。
- そもそもテレビやワンセグ機能付きの携帯電話等を所有していない
- テレビは持っているけどアンテナ線を接続していない
- テレビを見てるけどNHKは見ていない
- NHKを見ているけど受信料を払うつもりはない
いずれにしてもテレビを所有している場合、現状はNHKとの放送受信契約を結ばなければならないことが法律で決められており、その契約の中に「然るべき放送受信料を支払う」という項目があります。
実際には「受信料を支払わなければならない」という法律があるわけではなく、「契約しなきゃいけないという法律があって、その通りに契約してしまうとそこに『受信料を払え』と書いてある」という、非常にまどろっこしい内容になっているのが今日のNHK放送受信料です。
そして多くの人は「払いたくない」という感情があり、その中で「仕方なく払っている」という人の割合が多いのではないでしょうか。ただし実際には払っていない、いわゆる逃げ得が成立しているというのも1つの事実です。
この記事では『NHKの集金人に対して「テレビない」という嘘はバレる？』というテーマで進めていきたいと思います。
NHKの集金人に嘘がバレるということはない
結論から言うと、仮にテレビを持っているのに「テレビは持っていない」と嘘をついたところで、それがNHKの集金人にバレるということはありません。
NHKの集金人が家の中にずけずけと上がり込んできて「テレビがあるじゃないか！」と言ってきた場合はバレてしまうかもしれませんが、そのようなことをする集金人がいるとは思えませんし、それをやってしまうとその集金人も罪に問われることになるでしょう。
そもそも最近の集金人事情を聞くと、玄関先でスマホ撮影しながら対応しようとしてもすぐに逃げていくということが言われています(私自身はやったことはありませんが、周りでよく聞きます)。
これは「万が一、集金人が間違ったことを言ってしまった場合に、証拠を残してしまうことを恐れている」と捉えられますが、私が調査した限りでは「テレビがあるかどうか、実際に確認しますか？」という感じでNHK集金人を招き入れようとしても、家には上がらないというデータが全てでした。
「テレビが無い」と嘘を言うことのメリット・デメリット
NHKの放送受信料を支払っていないという人は私の周りにも多数いますが、テレビを持っているのに「テレビが無い」と言って集金人を追い出した人もいれば、「テレビはあるけど契約する意思はない」と言って追い払った人もいます。
確かに「テレビが無いから契約しない」と言う方が筋が通っているので、波風を立てずに集金人を追い払うという意味では「テレビが無い(本当はあるけど)」という対応をしたくなるのも痛いくらい理解できるんですよね。
しかし、嘘を言おうが何をしようが「テレビを持っているのにNHKと契約しない」という場合、大きなデメリットがあります。それは「受信料に対して時効が発生しない」というものです。
受信料は契約してからの支払いではなく、テレビを設置した日に遡って発生するという明確なルールがあります。そのため、適当な集金人が「今日の日付で書いてください」と促すのは、厳密に言うとルール違反です。
恐らくこういう部分を指摘されるのを恐れて、録画している時は逃げていくのではないかと思われます。契約したのが今日でも、テレビを設置した日が2年前なら2年前に遡って受信料を支払わなければなりません。
これについても「今日設置しました」と言えばそれがバレることはありませんが、それはNHK集金人にとっても都合の良い嘘になってしまうので、個人的には嘘は良くないという考えです。
一方で、「テレビがあるから契約はするけど、受信料は払わない」という姿勢を取った場合、この一部が裁判を吹っ掛けられていますが、ほとんどの人は裁判を起こされることもありませんし、万が一裁判に負けても「5年の時効」が適用されます。
10年前に設置したテレビの件で裁判になったと仮定すると、せめて契約をしていれば5年分の受信料で済むのに対し、契約をしていない場合は10年分を支払う必要があるということです。
それに「テレビは無い(本当はあるけど)」という嘘をついてしまうと、詐欺罪に当たる可能性も出てきます。これもバレることは考えにくいのですが、これが万が一バレてしまうと「NHK放送受信料の時効がないからフルで支払い＆詐欺罪」のコンボになってしまうという…。
個人的な意見を言うと「まず嘘を言ったところでバレないだろうけど、嘘を言うことはリスクも高くなってしまうから辞めた方がいいのでは？」という考えです。
「テレビがない」よりも「お帰り下さい」
私自身はNHKの集金人という見ず知らずの人間と対峙することが嫌なので、完全に居留守を決め込んでいます。もし仮に何かあっても、テレビやそれに類する機器を持っていないので、なんら問題ありません。
一方で、同様に集金にへの対応に悩んでいる人へ向けてのアドバイスですが、『「テレビがない」と嘘をつくよりは黙って「お帰り下さい」と伝えるのが無難』です。
前項でも触れたように、嘘を言ってしまうと詐欺罪にあたる可能性が出てくるので、最初からテレビの有無には触れずに追い出すべきだと思います。
インターホンを鳴らして第一声が「テレビありますか？」というケースは考えにくく、大抵が「(会社名)の〇〇です。NHKの受信料の件でお伺いしました」とかだと思うので、間髪入れずに「NHKに用はありません、お帰り下さい」でいいのではないでしょうか。
嘘は言ってませんし、嘘をつくよりはよっぽどいいと思います。
NHKが「テレビ設置の届け出の義務化」を要望(2020/10/16追記)
2020年10月16日、NHKは「公共放送の在り方に関する検討分科会」を開き、その中で「テレビ設置の届け出の義務化」を要望する声を挙げました。
まだ具体的にどうしたいのかというハッキリとした目的は見えてきていませんが、恐らく「テレビを持っている人はその届け出を義務化するという法律やルールを作って、もし守らなければ罰則を設けて欲しい」というようなNHKの希望・要望じゃないかと思われます。
この行動こそが「テレビは無いという嘘をNHKは見抜けない」という証明であり、「嘘をつかれると見抜けないから、何とか自分から申告せざるを得ないような状況を作りたい」という魂胆が見え見えじゃないですか？
それを「公平に負担してもらうため～」とか「集金人が必要無くなれば、その分を国民のみなさんに還元する」とか、もう逆に感心してしまいます。すごいですね、NHK。
▶NHKがテレビ設置の届け出義務化要望｜個人情報大量漏洩のフラグか
結論：「テレビ無い」という嘘はバレないけど、おすすめしない
テレビが無いという嘘がNHKにバレる可能性は考えにくいですが、言わなくていいことは言わないのが鉄則なので、最初から「お帰り下さい」と言うのがベストです。
個人的には「テレビがあるけど受信料を払いたくない」という場合は、契約して未払いの方がいいんじゃないかと思っていますが、嘘をつくくらいなら「お帰り下さい戦法」をおすすめします。
